第1条 総則
1.1 目的
本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係、ならびに本サービスを利用する利用者の遵守事項等を定めることを目的とします。本サービスを利用する契約者および利用者は、本規約に同意したものとみなされます。
1.2 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「Lシフト」の名称で提供する、スタッフ管理、シフト管理、勤怠管理を一元化したクラウドサービスをいいます。
- 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する主体として、本サービス上で管理される事業体(法人または個人事業主)をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の管理下(指揮監督下を含みます)で本サービスを利用する者をいいます。
- 「組織」とは、本サービス上で管理される契約者をいいます。
- 「組織管理者」(owner)とは、契約者を代表して、本サービスの利用登録その他の手続(利用契約の申込み・同意を含みます)を行い、組織の設定および全機能の管理権限を有する利用者をいいます。
- 「店舗管理者」(manager)とは、シフト作成および勤怠承認の権限を有する利用者をいいます。
- 「スタッフ」(staff)とは、シフト申請および打刻の権限を有する利用者をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要な、ユーザー固有の識別情報をいいます。
1.3 規約の変更
当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社のウェブサイト上への掲載その他当社所定の方法により周知した時点から効力を生じるものとします。本規約の変更後、本サービスを利用した場合、契約者および利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
ただし、料金に関する変更その他契約者に重大な影響を与える変更については、当社は変更の30日前までに契約者に通知するものとします。
第2条 サービス内容
2.1 提供機能
本サービスは、スタッフ管理、シフト管理、勤怠管理に加え、当社が本サービス上で案内する業務支援機能(請求書管理、AI解析、総合振込ファイル作成支援、棚卸しシート作成支援その他これらに関連する機能を含みます)を提供することがあります。提供機能の詳細は、本サービス上の表示その他当社が別途定める方法により案内します。
※ 本サービス上の表示・ヘルプ等の案内は、運用上の最新情報として取り扱います。
2.2 サービスの変更
当社は、当社の判断により、本サービスの機能、仕様、名称等の内容を追加、変更または停止することができるものとします。これらの変更等に関する最新の内容は、本サービス上の表示その他当社が別途定める方法により案内します。 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、これにより契約者または利用者に生じた損害について責任を負いません。
第3条 利用条件
3.1 利用資格
本サービスは、以下の条件を満たす場合に利用できます。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 契約者 | 法人または個人事業主 |
| 利用者 | 契約者(法人または個人事業主)の組織に所属し、契約者の管理下で本サービスを利用する従業員 |
| デバイス要件 | スマートフォン(iOS/Android)、タブレット(iPad/Android)またはPC |
| 推奨環境 |
|
- 利用契約の締結主体:本サービスの利用契約は、組織管理者が契約者を代表して当社との間で締結するものとします。
- 利用者の管理:契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用に関する一切の行為および結果について、契約者の行為として責任を負うものとします。
- 未成年の利用者:利用者が未成年の場合、契約者は、利用者に本サービスを利用させるにあたり必要な同意(親権者同意等)を取得していることを保証するものとします。
3.2 登録手続き
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、正確かつ最新の情報を登録するものとします。登録情報に虚偽、誤り、または欠落があった場合、当社は、当該契約者または利用者の本サービスの利用を停止または終了することができます。
本サービスでは、以下の認証方法を提供します。
- LINE認証
- メール認証
3.3 アカウント管理
契約者および利用者は、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負います。アカウント情報の不正使用によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
1人の利用者が複数の組織に所属することが可能です。各組織において、利用者は異なる権限(owner、manager、staff)を持つことができます。
第4条 料金・支払い
4.1 料金プラン
本サービスは、以下の料金プランを提供します。
| プラン | 価格 | 店舗数上限 | スタッフ上限 |
|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 10店舗 | 50名 |
| Professional | お問い合わせ | 無制限 | 無制限 |
| Enterprise | カスタム見積 | 無制限 | 無制限 |
4.2 支払方法
有料プランの支払いは、請求書払いにより行うものとします。支払条件の詳細は、個別の契約により定めます。
4.3 料金変更
当社は、本サービスの料金を変更する場合、変更の30日前までに契約者に通知するものとします。料金変更後も本サービスを継続して利用した場合、契約者は変更後の料金に同意したものとみなされます。
第5条 禁止事項
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
| カテゴリ | 禁止行為 |
|---|---|
| 不正行為 | 虚偽の打刻、他人のアカウント利用 |
| 技術的攻撃 | 不正アクセス、システム負荷攻撃、リバースエンジニアリング |
| 法令違反 | 違法行為、公序良俗に反する行為 |
| 情報漏洩 | 第三者への認証情報共有 |
| 営業妨害 | 競合サービスへのデータ流用 |
当社は、契約者または利用者が上記の禁止行為を行った場合、事前の通知なく、当該契約者または当該利用者の本サービスの利用を停止または終了することができます。
第6条 知的財産権
本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
契約者および利用者は、本規約に基づき、本サービスを利用する非独占的な権利を付与されますが、本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。
契約者および利用者が本サービスに入力、連携または送信したデータ(以下「ユーザーデータ」といいます)の権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。当社は、次の目的の範囲でユーザーデータを利用できるものとします。
- 本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用防止
- 本サービスの品質改善、精度向上、関連機能を含む新機能開発
- 統計情報の作成および分析
当社は、個人を識別できないよう加工した統計情報を作成し、改善、分析、ベンチマーク提供および第三者提供に利用できるものとします。この場合、当社は法令上要求される匿名加工または統計化の基準に従います。
当社は、本サービスの提供にあたり、外部LLM事業者が提供するモデルを利用する場合があります。当社は、当社が利用する外部LLMの設定において、本サービスから送信される入力データおよび生成される出力データを当該事業者のモデル学習に利用しない設定を有効化して運用しています。外部LLM事業者の提供条件の変更その他必要が生じた場合、当社は本規約またはプライバシーポリシーの内容を見直します。
第7条 免責事項・保証の制限
本サービスは「現状有姿」(as-is)で提供されます。当社は、以下の事項について、明示または黙示を問わず、一切の保証をしません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス提供 | 現状有姿(as-is)での提供 |
| データ正確性 | 契約者は、入力データの正確性を自己の責任で管理するものとします。 |
| 間接損害 | 逸失利益等の間接損害は免責 |
| 不可抗力 | 天災、法令変更等による中断は免責 |
第8条 サービスの中断・終了
当社は、以下の場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 計画メンテナンス(原則として48時間前に事前通知)
- 緊急メンテナンス(事後通知)
- 不可抗力(天災、戦争、テロ、法令変更等)
当社は、本サービスを終了する場合、原則として終了日の3ヶ月前までにユーザーに通知するものとします。 当社は、サービス終了までの間、当社が合理的に提供可能な範囲で、ユーザーが当社所定の方法でデータをエクスポートできる機会を提供します。 ただし、法令上の要請、不可抗力、重大なセキュリティ上の理由その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
第9条 退会・解約
契約者は、当社の問い合わせ窓口に連絡することにより、いつでも本サービスを退会することができます。組織管理者が退会する場合は、事前に他の利用者に組織管理者権限を移譲する必要があります。
退会後のデータの取り扱いについては、プライバシーポリシーをご参照ください。
第10条 損害賠償
当社が契約者に対して負担する損害賠償責任の総額は、当該損害の発生日から起算して直近3か月間に、当該契約者が当社に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
無料プランの契約者については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は損害賠償責任を負いません。
なお、当社の故意または重過失による損害については、上記の上限は適用されません。
第11条 反社会的勢力の排除
契約者および利用者は、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を持っていないことを表明し、保証するものとします。
当社は、契約者または利用者が上記の表明・保証に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を即時に終了することができます。
第12条 一般条項
12.1 分離可能性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
12.2 権利不放棄
当社が本規約に基づく権利を行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
12.3 完全合意
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成し、本サービスの利用に関する従前の合意、約束、または了解に優先します。
12.4 マーケティング通知・広告配信
当社は、プライバシーポリシーで定める利用目的の範囲内で、契約者または利用者に対し、当社または第三者の商品・サービスに関する案内、広告配信その他の情報提供を行うことがあります。
当社は、次の経路によりマーケティング通知の停止(オプトアウト)を受け付けます。
- 本サービス上の設定画面
- メール本文に記載する配信停止導線
組織を離脱した個人ユーザーへの求人等の広告配信は、離脱後90日以内に限り実施できるものとし、当該個人からオプトアウトの意思表示があった場合は遅滞なく停止します。
第13条 準拠法・管轄裁判所
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条 お問い合わせ窓口
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
第15条 制定日・改定履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年2月23日 | 改定 |
| 2026年1月7日 | 制定 |